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備考(サイト概要説明)

下記の利用規約を必ずお読み頂き、同意できる方のみ送信してください。

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User_policy

MAIST 利用規約

第1条(本規約の承認と遵守)

アキナジスタ株式会社(以下、「当社」という。)が運営・提供する広告ネットワーク「MAIST」(以下、「本サービス」という。)を利用する全ての法人または個人(以下、「利用者」という。)は、本規約に有効かつ取消不能な同意をし、以下の規定を遵守するものとする。


第2条(利用者及び広告掲載サイトとしての資格)

1. 当社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合には、本サービスへの登録を拒否することができる。 (1) 当社と本規約に基づく利用契約を締結しうる正当な権利能力を有しない者
(2) 本規約に違反するおそれがある者
(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていない者
(5) 暴力団、暴力団員、その他の反社会的勢力及び反社会的勢力の構成員等(以下、「反社会的勢力等」という)であるか、又は過去もしくは現在において反社会的勢力等と密接な関係をもち、あるいは資金提供等を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力・関与している者
(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した者


2. 当社は、利用者によって本サービスへの登録を申し込まれた広告掲載サイトが、以下の各号の一に該当する場合には、本サービスへの登録を拒否することができる。

(1) Webコンテンツを提供しないサイト(当該サイトがコンテンツを有しないかまたは実質的にコンテンツを有していないと当社が判断する場合を含む。)
(2) 更新頻度が低いサイトまたは継続性を欠くサイト
(3) 無限連鎖講(無限連鎖講防止法第2条の定義に従う。)に関連する内容またはリンクを含むサイト
(4) 著作権、商標権、意匠権、実用新案権等の知的財産権(以下、「著作権等」という。)を侵害する内容を含むサイト
(5) 名誉毀損的表現、誹謗中傷的表現、差別的表現、その他反社会的表現を含むか、またはこれらの表現を助長するサイト
(6) 提供されているWebサービス・コンテンツを利用することが、国内法に則って犯罪行為の全部又は一部を構成し、あるいは犯罪行為を助長するサイト
(7) 日本語以外の言語で製作されたサイト
(8) 不正クリックが行われているか、または不正クリックを誘発する文言が記載されているサイト
(9) 前8号に定める場合のほか、当社が当該サイトについて適切ではないと判断したもの


第3条(登録の申込)

1. 利用者は、本規約に同意した上で、当社が指定する所定フォームに必要事項(以下、「申込事項」という。)を完全且つ正確に入力することにより、登録申込を行うものとする。
2. 当社は、前項に基づく利用者による登録申込があった場合、利用者によって入力された申込事項を審査し、本サービスの広告掲載サイトとして適切であると判断した場合には、速やかに専用のIDおよびパスワード(以下、「ID等」という。)を発行し、利用者に対して電子メールによりこれを通知するものとする。
3. 当社は、利用者によって入力された申込事項の全部又は一部に真実ではない内容が含まれていると判断した場合、または前条に定める利用者及び広告掲載サイトとしての必要な資格を満たしていないと判断した場合には、その理由を開示することなく、登録を拒否することができる。
4. 当社が前項の規定に基づき、本サービスへの登録を拒否した結果、利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとする。


第4条(契約の成立)

本規約に基づく利用契約(以下、「本契約」という。)は、第3条第2項に定める当社からの通知が、利用者の電子メールサーバー中のメールボックスに読み取り可能な状態で記録される等、社会通念上、認識可能な状態に達したと合理的に判断される時点をもって成立するものとする。


第5条(ID等の管理)

1. 当社との間で本契約が成立するに至った利用者(以下、「パートナー」という。)は、自己の責任においてID等を厳重に管理し、その使用を第三者に許諾し、またはこれを第三者に開示しもしくは漏洩してはならないものとする。万が一、ID等の使用を第三者に許諾し、あるいは第三者に開示され、又は漏えいしたことにより、当該第三者がID等を使用した場合であっても、当社は、当該第三者による一切の行為をパートナーによる行為とみなすことができるものとする。
2. パートナーは、ID等を失念した場合、またはこれを第三者に不正に使用された疑いがある場合には、速やかに当社に連絡するものとする。
3. パートナーが前2項に違反したことによって、当社に何らかの損害が生じた場合、その損害のすべてについて賠償する責任を負うものとする。


第6条(申込事項の変更)

パートナーは、申込事項の内容に変更が生じた場合(広告掲載サイトの内容が変更された場合を含む。)には、当社に対して速やかに通知するものとする。なお、パートナーが当該通知を怠ったことにより生じた問題については、当該パートナーが一切の責任を負い、当社は何らの責任を負わないものとする。


第7条(申込事項の確認)

1. 当社は、随時パートナーに対して、申込事項が虚偽ではないことを確認する目的の限りにおいて、住民票、登記事項証明書等の資料の提出を求めることができるものとする。

2. パートナーが前項に定める当社の求めに応じない場合には、当社は、当該パートナーに対する報酬の支払を保留することができるものとする。


第8条(広告掲載の場所)

広告掲載サイト上のどの場所に広告を掲載するかについては、当該広告の表示の完全性を損なわない範囲で、パートナーがこれを決定できるものとする。ただし、第2条第2項各号に該当するサイト又は第3条に基づいて当社が承認していないサイトについては、一切の広告掲載を禁止するものとする。


第9条(知的財産権の帰属)

1. パートナーは、本サービスの提供を受けることにより、広告および当社の知的財産等に関するいかなる権利も取得するものではなく、すべての権利は当社または広告の権利者に留保されるものとする。

2. パートナーは、本サービスの提供を受けるにあたり、当社の事前の書面による承諾がない限り、広告および当社の知的財産の全部または一部を、販売、編集、加工、翻案その他の変更、 再配信、サブライセンスまたは譲渡することはできないものとする。


第10条(報酬)

1. 当社は、パートナーに対する報酬として、当社が定める1クリックあたりの単価にクリック数を乗じた金額を支払うものとする。ただし、報酬額は消費税を含む金額とする。
なお、クリックが適切な方法で行われたか否かの判断および広告掲載サイト上の不正の有無についての判断は当社が単独で行うものとし、パートナーはその結果について一切の異議を申し立てないものとする。

2. 前項の規定にかかわらず、当社は、累計未払報酬額(前月以前の月から集計月当月(以下、「集計月」という。)への繰越額を含む。以下同じ。)が2,000円以上となる場合にのみ、パートナーに対して報酬を支払うものとする。

3. 当社は、前項に基づいて毎月末日で締め、累計未払報酬額が2,000円以上となる場合には、集計月の翌々月5日(当該日が銀行の休業日であるときは、翌営業日とする。)までに、当該報酬をパートナーの指定する銀行口座に振込み支払うものとする。ただし、振込手数料は当社の負担とする。なお、当社は、毎月の締め日において累計未払報酬額が2,000円未満である場合には、当該締め日から1年を限度として、翌月以降に繰り越すことができるものとする。

4. 広告主から当社に対する広告掲載料の支払が遅延した場合には、当社は、パートナーに対する報酬の支払を保留することができるものとする。なお、この場合、当社は、当該パートナーに対する報酬支払債務について、履行遅滞に関する一切の責を負わないものとする。

5. 1クリックあたりの単価を改定する場合、当該改定は将来に向かってのみその効力を生じ、当該改定以前のクリック単価には一切影響しないものとする。

6. 当社は、広告掲載サイトにおいて不正が疑われる場合には、当該サイトを管理または運営するパートナーに対して、サーバーのログファイルの提出を求めることができ、原則として、当該パートナーは当社の求めに応じなければならない。但し、ログファイルの提出を困難ならしめる障害が存在し、これに応じることができないことにつき、やむを得ないと認められる合理的な事情がある場合には、パートナーは、法令に抵触しない限りにおいて、ログファイルの提出を拒むことができる。

7. パートナーが前項に定める当社の求めに応じない場合には、当社は、当該パートナーに対する報酬の支払を保留することができるものとする。なお、この場合、当社は、当該パートナーに対する報酬支払債務について、履行遅滞に関する一切の責を負わないものとする(前項但し書きに該当する場合を除く。)。

8. 当社は、クリック数算定のためのシステムの内容について、一切の開示を行わないものとする。


第11条(禁止行為)

1. 利用者は、以下の各号に定める行為をしてはならないものとする。
(1) 本サービスへの登録申込を行う際、虚偽の事実を入力・申告する行為
(2) 広告掲載サイトを閲覧した者または閲覧しようとする者に対して錯覚を起こさせるような文言または画像を掲載する行為
(3) 広告掲載サイト上にネイティブ広告(一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会が定義するところによる。)を掲載するにあたり、「広告」「PR」「AD」等の表記を怠り、又はネイティブ広告の文字の大きさ、文字や背景の色、表示する位置を分かりづらいものとする等、掲載サイトを閲覧した者に対し、広告表記であることを誤認させ、あるいは誤認させるおそれのある行為
(4) タグ、cgi、pl、php、java等を用いて強制的または人工的に行うアクセスおよびクリック行為
(5) 前号に定めるほかクリックに関する一切の不正行為
(6) 申込時に申請した登録URL以外のサイトに広告を掲載する行為
(7) 本サービス上のサイトにアクセスして情報を改ざんする行為
(8) 本サービス上のサイトに有害なコンピュータプログラムまたはコメント等を送信しまたは書き込む行為
(9) 本サービス上のサイトに関連する著作権等を侵害する行為
(10) 本サービス上のサイトのシステムに不正な手段を用いて侵入する行為
(11) 前10号に定める場合のほか、当社が不適切と認める行為


2. 当社は、利用者が前項に違反していると判断する場合、または広告掲載サイトにおいて前項各号の一に該当する行為が行われていると判断する場合、第14条に基づいて本契約を解除することなく、広告配信及び報酬支払を停止することができ、利用者は、当社が被った損害の全てについて賠償する責任を負うものとする。

3. 当社が前項の規定に基づき、広告配信及び報酬支払を停止したとしても、本契約に定める債務不履行には当たらないものとする。


第12条(権利義務の譲渡禁止)

パートナーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に対して譲渡し、又は担保に供してはならない。法律上の地位を移転する場合やID等を第三者に譲渡し、有償・無償を問わずID等の使用を許諾することも同様とする。


第13条(直接交渉禁止)

1. パートナーは、本契約の締結後、当社が配信している広告案件を取り扱う広告主に対し、当社の事前の書面による承諾なくして直接の営業活動を行い、または業務提携あるいは取引等を開始する目的で接触してはならないものとする。但し、本契約の締結以前から既に取引関係にある広告主についてはこの限りでない。

2. 当社は、前項に定める直接営業が行われていると判断した場合、パートナーに対して、かかる直接営業を中断するように要求することができ、パートナーは、直ちにこの要求に従うものとする。

3. 前2項の規定は、終了原因を問わず、本契約が終了した後も、終了日から2年間有効なものとして存続する。


第14条(解除)

1. 当社は、パートナーが、以下の各号の一に該当すると判断したときは、何らの通知催告を要することなく直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとする。
(1) 第2条第1項各号の一に該当することが判明した場合
(2) 第2条第2項各号の一に該当することが判明した場合
(3) 本規約に違反した場合、または当社が相当の期間を定めて違反状態を是正するよう勧告したにもかかわらず、なお違反状態が是正されない場合
(4) 支払停止または手形交換所の不渡処分を受けた場合
(5) 差押え、仮差押え、仮処分、競売または滞納処分等公権力の処分を受けた場合
(6) 破産、民事再生手続もしくは会社更生の申立てをなし、またはこれらの申立てがなされた場合
(7) 解散、合併または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合
(8) 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合
(9) パートナーの財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると合理的に判断される場合
(10) 前9号に定めるほか、当社が必要と判断した場合


2. 前項に定める本契約の解除は、当社のパートナーに対する損害賠償請求を妨げるものではない。


第15条(中途解約)

当社は、効果検証の結果、トラフィック等が十分でないと判断した場合、解約しようとする日の1ヵ月以上前までに、パートナーに対して書面で通知することにより、本契約の全部又は一部を解除することができる。


第16条(免責及び無保証)

1. 当社は、パートナーの金融機関口座情報について以下の各号の一に該当する場合において、当該パートナーに対して報酬を支払うことが出来ず、あるいは報酬の支払が遅滞したとしても一切の責任を負わない。
(1) 口座情報が登録されていない場合
(2) 口座情報が正確に登録されていない場合


2. 当社は、本サービスを利用したことによる効果を保証するものではない。

3. 当社は、本サービスが一時も停止することなく、常時問題なく運営されること、本サービスに欠陥が生じた場合に、常に原状のとおりに復元・修復されること、及び本サービス内にコンピュータウイルスその他有害なコンピュータ・プログラムがないことを保証するものではなく、それらを完全に確保するためのセキュリティ方法を提供するものではない。

4. 当社は、本サービスが提供する各種サービスの内容または利用者が本サービスを通じて得た情報等について、完全性、確実性、正確性、有用性を保証するものではない。

5. 当社は、前4項に定めるもののほか、自らの責に帰すべからざる事由に基づき、又は不可抗力によって、本サービスに不具合、エラー、障害等が発生し、パートナーが本サービスを利用できなくなり、あるいはシステムの故障やシステムに対する外部からの攻撃等その他一切の外的要因により、本サービス内のデータに破損が生じたために、パートナーが被った一切の損害について、賠償責任を負わないものとする。

6. 当社は、前5項に定めるものの他、故意又は重過失によって損害を生じさせた場合を除き、本サービスの利用に伴ってパートナーに生じた一切の損害について、賠償責任を負わないものとする。


第17条(損害賠償責任の限定)

1. 当社が、自らの故意または重過失によってパートナーに損害を生じさせ、且つ、前条の規定に基づき免責されない場合において、パートナーが被った損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は、パートナーが直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとする。

2. 本契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合には、前条に定める規定のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとする。この場合、当社が債務不履行又は不法行為に基づき、パートナーに損害を与えたときは、当社が負う損害賠償責任の範囲は前項に定めるところによるものとする。


第18条(第三者との紛争解決)

1. パートナーが、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与え、紛争が生じた場合には、パートナーは自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は一切その責任を負わないものとする。なお、パートナーは、紛争が生じた後、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとする。

2. パートナーが、本サービスを利用する過程において、自らの責に帰すべき事由に基づき、第三者との間で紛争が生じ、当社が当該第三者から請求、異議、訴訟等を申立・提起された結果、当社が何らかの損害を被った場合、パートナーは、当社の請求に従い、その損害の全てを賠償する責任を負うものとする。


第19条(秘密保持義務)

1. 本サービスを利用するすべての者は、本サービスの利用により知り得た当社に関する一切の情報(以下、「秘密情報」という。)を善良なる管理者の注意をもって保管・管理するものとし、当社の事前の書面による承諾なく、秘密情報を公表し、または第三者に開示してはならないものとする。但し、法律上の守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示する場合や、秘密情報が以下の各号に該当する場合にはこの限りでない。
(1) 情報の開示を受けた時点においてすでに公知となっている情報
(2) 情報の開示を受けた後に自己の故意または過失によらず公知となった情報
(3) 情報の開示を受ける前に自ら知得し、または正当な権利を有する第三者から正当な手段により入手していた情報
(4) 法令に基づいて、官公庁またはこれに準じる機関から開示を要求された情報


2. パートナーは、本契約の終了時において、当社から秘密情報の返還、破棄、消去を求められた場合、当社からの要求に従い、速やかに対応するものとする。

3. パートナーが、第1項の規定に違反し、秘密情報を公表し、又は第三者に開示した結果、当社が何らかの損害を被った場合、その損害の全てについて賠償する責任を負うものとする。

4. 第1項に定める秘密保持義務は、終了原因を問わず、本契約が終了した後も、終了日から2年間有効なものとして存続する。


第20条(個人情報の取扱い)

1. 当社は、本サービスの運営上取得した全ての個人情報について、個人情報保護法、関連法令、その他関連省庁の公開しているガイドラインを遵守し、当社の定めるプライバシーポリシー(http://www.akinasista.co.jp/privacy_policy/index.php)の規定に従い、それらの情報を適切かつ安全に管理するとともに、当社の従業員に対し、個人情報保護に関する適切かつ必要な研修及び監督を行うよう努める。

2. 当社は、当社の定めるプライバシーポリシーに掲げる利用目的に限り、全ての個人情報を保持し使用することができるものとする。

3. 当社は、本サービスの運営上取得した個人情報につき、原則として第三者に公開・提供することができない。但し、以下の各号に該当する場合にはこの限りでない。
(1) パートナーの同意を得た場合
(2) 法令に基づき許容されている場合
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(6) 個人情報の取扱い業務の全部または一部を第三者に委託する場合
(7) 当社との間で秘密保持契約を締結している事業者に対して、当社が定めた利用目的を達成するために必要かつ合理的な範囲で個人情報を開示する場合(合併や事業譲渡等の事由に基づき、事業を承継する事業者に対して開示する場合を含む。)


第21条(本サービスの停止・中止・変更)

1. 当社は、事前にパートナーに対して通知した場合には、システムの保守その他の目的で本サービスの全部または一部を停止または中止することができるものとする。

2. 当社は、システムの障害等やむをえない事由がある場合には、事前にパートナーに対して通知することなく、本サービスの全部または一部を停止することができるものとする。

3. 当社は、事前の通知なく、本サービスに関連するサイトのシステムおよびデザイン、ならびに本サービスの内容を変更することができるものとする。

4. 前3項の場合には、当社は、当社が必要と認める以上の説明義務を負わず、その他パートナーに対して一切の責任を負わないものとする。


第22条(本規約の変更)

1. 当社は、当社の判断に基づき、随時本規約を変更することができるものとする。

2. 当社は、本規約を変更する場合、当社が適切であると判断する手段によって、本規約を変更した旨をパートナーに対して通知・告知(以下、「通知等」という。)するものとし、変更後の本規約は、通知等の時点からその効力が生じるものとする。

3. 当社は、当社による通知等がなされた日からパートナーが特に異議を申し立てることなく30日が経過した場合、又はパートナーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続した場合には、パートナーが変更後の本規約に対して同意をしたものとみなすことができる。


第23条(有効期間)

本契約は、本規約第4条に定めるところにより本契約が成立した日から2年間有効なものとして存続する。ただし、期間満了の1ヶ月前までに、パートナー又は当社のいずれからも書面による別段の申出がないときは、本契約はさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。


第24条(存続規定)

本規約第5条、第9条、第10条(但し、未払いがある場合に限る。)、第12条、第14条第2項、第16条から第18条、第19条第3項、第20条、第25条から第27条及び本条の規定は、終了原因を問わず、本契約の終了後も有効に存続するものとし、第13条第1項及び第2項、第19条第1項の規定は、2年間に限り有効に存続するものとする。


第25条(別段の合意)

当社とパートナーとの間で、本サービスの利用に関し、双方記名押印がなされた書面による別段の合意(以下、「別合意」という。)が成立している場合、本規約に同意した時期を問わず、別合意が優先的に適用される。なお、別合意と本規約との間に矛盾抵触が生じていたとしても、別合意は有効なものとして存続するものとする。


第26条(準拠法)

本規約の各規定及び本規約に基づき成立した本契約は、日本法に準拠して解釈および適用されるものとする。


第27条(合意管轄)

本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。


2015年11月16日 改訂

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